たまにアカウントの凍結とかを食らう人がいますが、なぜか、日本では理由を開示されません
（EUだとGPPRにより開示されます）
その理由としてモルボル殿は理由を開示した結果、報復行為に走る人がいたといってました
確かにこの理由はわからないでもありません
リアルゼアではお礼参りとかストーカーの被害者の情報を開示して、被害者が加害者に報復される事件とかたまにあります
でも、だからと言って、被告にどの行為が原因となって法律に触れたのか教えないなんてことはせず、被害者の住所氏名を隠したり、顔が見えないようにしたりする程度です
かりに加害者にばれたとしても、その場合、相場より重い処罰をする程度で済ませています
それとは対照的にff14でアカウント関係の処分が行われた場合、どの規約に違反しているかは示しても、どの行いが規約に反したのかは教えてくれません
それは暴言でもそうですし、バグを利用してギルを複製した場合、放置していた場合も一緒くたな扱いです
これを現実に置き換えるとやってることはものすごくおかしいです
リアルゼアの民事訴訟では原告「被告は売買契約を締結したのにお金を払わなかった」と言って売買契約を締結した証拠を裁判官と被告に見せます
もし、原告がこいつを見せないでいると裁判官は「そこのところ詳しく教えて」と突っ込みを入れますし、被告の弁護士もそこらへんは原告に聞きます
仮にそんなことを教えないでいたら、裁判官は「本当に契約を結んだのか」と疑念を抱いて、原告の訴え自体を退けてしまいます
ここら辺の考え方は刑事裁判でも変わりありませんし、行政訴訟や行政不服審査でも変わりありません
もちろん、規約を破った側が一方的に悪いのは事実し、私企業だからリアルゼアとは違うという考え方にも一理あります
しかし、昭和女子大事件の最高裁判決では私企業である大学側に自治を認めつつも社会通念に反した行いまでは認めておりません
ff14のアカウント停止処分の手続き周りはネットで調べてみると手続き自体がおかしいと考えている人もちらほらいます
アカウント凍結処分などで被処分者から理由の開示が求められた場合、以下の方針で理由も開示をしていただけないでしょうか？
・開示に当たって被処分者の居住地、氏名などを運営に伝える
・開示によって結果、お礼参りが行われた場合、被害者には被処分者の個人情報を伝える
・被害者が被処分者に対し民事訴訟を起こした場合、運営は弁護士のあっせん、証拠の開示に対し被害者に協力する
・被害者が勝訴した場合、訴訟費用は被処分者が全額支払うものとする
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（EUだとGPPRにより開示されます）
その理由としてモルボル殿は理由を開示した結果、報復行為に走る人がいたといってました
確かにこの理由はわからないでもありません
リアルゼアではお礼参りとかストーカーの被害者の情報を開示して、被害者が加害者に報復される事件とかたまにあります
でも、だからと言って、被告にどの行為が原因となって法律に触れたのか教えないなんてことはせず、被害者の住所氏名を隠したり、顔が見えないようにしたりする程度です
かりに加害者にばれたとしても、その場合、相場より重い処罰をする程度で済ませています
それとは対照的にff14でアカウント関係の処分が行われた場合、どの規約に違反しているかは示しても、どの行いが規約に反したのかは教えてくれません
それは暴言でもそうですし、バグを利用してギルを複製した場合、放置していた場合も一緒くたな扱いです
これを現実に置き換えるとやってることはものすごくおかしいです
リアルゼアの民事訴訟では原告「被告は売買契約を締結したのにお金を払わなかった」と言って売買契約を締結した証拠を裁判官と被告に見せます
もし、原告がこいつを見せないでいると裁判官は「そこのところ詳しく教えて」と突っ込みを入れますし、被告の弁護士もそこらへんは原告に聞きます
仮にそんなことを教えないでいたら、裁判官は「本当に契約を結んだのか」と疑念を抱いて、原告の訴え自体を退けてしまいます
ここら辺の考え方は刑事裁判でも変わりありませんし、行政訴訟や行政不服審査でも変わりありません
もちろん、規約を破った側が一方的に悪いのは事実し、私企業だからリアルゼアとは違うという考え方にも一理あります
しかし、昭和女子大事件の最高裁判決では私企業である大学側に自治を認めつつも社会通念に反した行いまでは認めておりません
ff14のアカウント停止処分の手続き周りはネットで調べてみると手続き自体がおかしいと考えている人もちらほらいます
アカウント凍結処分などで被処分者から理由の開示が求められた場合、以下の方針で理由も開示をしていただけないでしょうか？
・開示に当たって被処分者の居住地、氏名などを運営に伝える
・開示によって結果、お礼参りが行われた場合、被害者には被処分者の個人情報を伝える
・被害者が被処分者に対し民事訴訟を起こした場合、運営は弁護士のあっせん、証拠の開示に対し被害者に協力する
・被害者が勝訴した場合、訴訟費用は被処分者が全額支払うものとする
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